2018-03-28 第196回国会 参議院 総務委員会 第4号
具体的には、一校当たりで、市町村分の小学校費と中学校費につきましては三百七十万七千円から二百九十二万七千円に、高等学校費は七百三十五万三千円から六百十五万二千円に、また、道府県分の高等学校費につきましては七百十九万六千円から六百十五万二千円に、特別支援学校費は五百七十三万一千円から五百五万一千円になる見込みでございます。基本的には、これ五年間で分割して減額してまいります。
具体的には、一校当たりで、市町村分の小学校費と中学校費につきましては三百七十万七千円から二百九十二万七千円に、高等学校費は七百三十五万三千円から六百十五万二千円に、また、道府県分の高等学校費につきましては七百十九万六千円から六百十五万二千円に、特別支援学校費は五百七十三万一千円から五百五万一千円になる見込みでございます。基本的には、これ五年間で分割して減額してまいります。
特別支援教育支援員の配置に要する経費につきましては、普通交付税におきます小学校費、中学校費等において措置をしております。
○池田政府参考人 初任者研修に伴う講師の数、あるいは初任者研修を受ける数ということではなく、小学校費あるいは中学校費を算定する際の測定単位として用いております教職員数に応じて算定をしているものでございます。
学校教育施設に係ります保守点検、維持補修の経費につきましては、地方交付税におけます小学校費、中学校費等において財政措置を講じているところでございます。具体的には、例えば市町村の小学校費、中学校費における単位費用に保守点検経費あるいは維持補修費等を計上し、学級数に応じて算定をしているところでございます。
まず、お尋ねの交付税でございますけれども、防犯対策に係る取り組みにつきましては、警察費、小学校費、中学校費などにおいて所要額を措置してございます。 具体的には、警察費、これは道府県分でございますけれども、この単位費用において三億三千万を措置してございます。内容としては、交番相談員等の配置のほか、地域住民と警察署の連絡システムの整備や、自主防犯活動に対する支援等の内容となってございます。
その中で、小学校費、中学校費は九千七百万、三二・三％減であります。 主な要因は、市単独の事務職員や給食職員の五人の減少、あるいは、今後学校統合を視野に入れておりますので、新たに工事請負費だとかあるいは修繕費、これは当然減少しておりますし、清掃委託料の節減等であります。
これはもう先生がおっしゃったとおり、予算だけ見ると五三・八％という大変な教育水準の低下なんですが、このうち、小学校費、中学校費というのは九千七百万なんですね。あと、社会教育と文化団体等への補助、これが二億二千七百万の減になっております。
例えば、中学校費の方からひとつ手をつけていこうということで動きがあるようですが、例えば、中学校であれば教科担任制ですので、小規模校を二、三校かけ持ちして非常勤の教員が授業をこなすということで、授業時間を確保すること自体はできると思います。
何か、自由になりたいと言ってみたり、自由を縛ってもらいたい、自由といいますか、いかにも一見矛盾した主張にも見えますが、そういういろいろ厳しいことは分かっているが、それでもあえて中学校費分、今回は中学校費分ではありませんが、いずれにしても、第二期ということを考えれば、すべてを一般財源化して、財源譲与という方がより確実な道であるというような選択をしたんではないかと思いますが。
その上で、普通交付税の算定におきましても同じくその全額を基準財政需要額に算入いたしまして、それぞれ小学校費、中学校費で算定をすることとしておるところでございます。 それに対応して地方団体がどういうことになっているかという御質問でございますが、我々といたしましては、そのように総額を確保し、各団体に普通交付税を通じて配分をいたしますところでございます。
議論が全く煮詰まっていない現状において、中学校費の削減が突き付けられている状況について大臣はどのように考えてみえるのか。
私は、議論はまだまだだというふうに、教育論のそもそも論がまだ進められていないという、経済財政諮問会議での十分な議論がないまま今中学校費の削減が迫られている、この状況について大臣はどのように考えておみえになるのか、この点もお聞きしたと思いますが。
○河村副大臣 都築委員御指摘の数字でございますが、私の方の手元では地方教育費調査、これは小中高でございますが、平成十年度の資料しかございませんけれども、これによりますと、地方自治体が学校教育費として支出した額は、小学校費としては六兆六千三百九十二億円、中学校費として三兆八千九百八十四億円、高等学校費として三兆四千三百九十二億円、こうなっております。
○政府参考人（嶋津昭君） 学校図書館の図書整備に要する経費につきましては、普通交付税の算定上、小学校費、中学校費という単位費用の中で積算をしているわけでございまして、その積算の内容につきましては、先ほど御手洗局長からお話がございましたように、学校図書館図書整備新五カ年計画という計画に基づいた計画冊数に基づいて積算をして、平成五年から九年までに措置いたしました。
例えば小学校費、中学校費を計算する場合には生徒数だとか学校数だとかというようなものを単位にいたしますけれども、生徒数とか学校数というものはやはり人口に反映してくるというような問題もございましょうから、最終的に人口とか面積というものにウエートがかかってくるということは事実だと思うんです。
○紀内政府委員 光熱水費に係る需要額の総額について申し上げますと、五十六年度の小学校費で三百七十九億円、中学校費で二百十五億円、これは五十六年度でございます。六十一年度について申し上げますと、小学校費で三百八十三億円、中学校費で二百八十億円と、そのように推計しております。
持ち時間が大分なくなってまいりましたので、次に市町村の学校給食につきまして、同じように五十五年、六十二年、六十三年、学校給食の場合は小学校費、中学校費別々になっておりますので、児童数、中学校の場合は生徒数、そして給食調理員の数について改めてお聞かせをいただきたいと思います。
数字が二億とはっきり出ておりますから、すかっとわかるわけでありますが、義務教育施設、小学校費、中学校費の中で計算をされておる。表にはちっとも出てこないわけでございまして、計算式の中で分析をしませんとどれだけ入っておるかということがわからない。清掃施設もそうであります。
○吉井委員 そこで、現在職員給与費については毎年度改正された統一単価を用いて算定されているわけですが、また、小学校費及び中学校費については、教職員の年齢差、こうしたものを財政需要額に反映させる経常態容補正が設けられているわけですが、職員給与費にかかわる決算額と交付税措置額との格差が大きいわけです。
○矢野政府委員 幼稚園費を小学校費、中学校費あるいは高等学校費などと同様に独立の費目とすべきではないのか、こういうお尋ねでございます。 この点につきましては、従来よりそういった御意見のあることは私どもよく承知をしておるわけでございます。
教育、福祉など行政サービスに対する住民要求にこたえるため、道府県においては「その他の教育費」及び「厚生労働費」を、また市町村においては、「小学校費」「中学校費」を初めとする教育費及び「社会福祉費」等厚生労働費をそれぞれ増額することといたしております。 以上が本修正案の概要でありますが、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
教育、福祉など行政サービスに対する住民要求にこたえるため、道府県においては、「その他の教育費」及び「厚生労働費」を、また、市町村においては「小学校費」「中学校費」を初めとする教育費及び「社会福祉費」等厚生労働費をそれぞれ増額することといたしております。 以上が本修正案の概要でありますが、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。